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A Prehistory of the IEEE Fukuoka Section in Japanese

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(福岡支部設立の経緯と日本国内のIEEE組織(日本カウンシル・国内他支部))
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=== 福岡支部設立の経緯と日本国内のIEEE組織(日本カウンシル・国内他支部)  ===
 
=== 福岡支部設立の経緯と日本国内のIEEE組織(日本カウンシル・国内他支部)  ===
<br> 1998年以前には日本国内のIEEEの組織としては会員数9000名を超える東京支部ただ一つであった。会員数9000名というのは世界的に見ても最も大きな支部の一つであり、以前から東京支部をいくつかの支部に分割することが考えられ、またIEEE本部またはIEEERegion10からも東京支部の分割が求められていた。ちなみに1998年におけるRegion10の状況は、<br>
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  インド     10 Section (6586) ()内は会員数。以下同様<br>  韓国       4 Section, 1 Subsection (3573)<br>  オーストラリア  7 Section (4904)<br>  ニュージーランド 2 Section (595)<br>  日本       1 Section (9200)(世界300 Sectionの中で3番目)<br>
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1998年以前には日本国内のIEEEの組織としては会員数9000名を超える東京支部ただ一つであった。会員数9000名というのは世界的に見ても最も大きな支部の一つであり、以前から東京支部をいくつかの支部に分割することが考えられ、またIEEE本部またはIEEERegion10からも東京支部の分割が求められていた。ちなみに1998年におけるRegion10の状況は、<br>
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  インド     10 Section (6586) ()内は会員数。以下同様<br>  韓国      4 Section, 1 Subsection (3573)<br>  オーストラリア  7 Section (4904)<br>  ニュージーランド 2 Section (595)<br>  日本       1 Section (9200)(世界300 Sectionの中で3番目)<br>
 
という状況であった。  
 
という状況であった。  
  
 分割のメリットとしては、1)IEEE本部及びRegion10に対しすべての支部から代表を送ることができ、世界における日本の発言権が増す(従来は東京支部のみからの代表だった)、2)本部からの資金援助が増える($3/member+$1500/Section+$150/Chapter)、3)Distinguished Lecturerの招聘が容易になる、4)東京から遠い地方の会員がより身近に学会を感じることができる、などであった。分割に際していくつの支部に分割すべきか、また研究活動の拠点であるChapterを分割後どう運営するか等いくつかの問題があった。この分割問題が1998年に具体的問題として取り上げられ、新支部設立委員会(委員長・大野 榮一氏)が設置され、国内の各地域からも代表者を出して検討を行った。九州・沖縄地域からは牛島和夫氏(九州大学教授)が委員として任命されていた。当初、5分割案(北日本支部(北海道(131)/東北(369))、東京支部(信越(136)/関東(5801))、中部支部(東海(489)/北陸(124))、関西支部(関西(1279))、西日本支部(中国(217)/四国(92)/九州(314)))が提示・検討されたが、運営の問題・名称の問題を考慮の上、最終的に国内を8支部に分割すること、8支部の間の調整やまとめ役として日本カウンシル(Japan Council?)を置くこと、またChapterは当分の間日本カウンシルの直属とすること、などで合意が得られた。同時に各支部の地域分け及び支部名称も決定された。なおこれらの検討経過については随時各地域代表者から地区内の会員に報告され、意見も求められた。なお、支部の名称はIEEEでは都市名を支部の名称とするのが基本とされるということで(もちろん例外もある)、紆余曲折はあったものの8支部の大部分も都市名をつけることで、最終的には、札幌、仙台、東京、名古屋、関西、広島、四国、福岡、の各支部が設立された。なお、8支部発足当時の支部会員数等は次のようである。以下、右から和文名/英文名/会員数/Territory郵便番号上3桁<br>  
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分割のメリットとしては、1)IEEE本部及びRegion10に対しすべての支部から代表を送ることができ、世界における日本の発言権が増す(従来は東京支部のみからの代表だった)、2)本部からの資金援助が増える($3/member+$1500/Section+$150/Chapter)、3)Distinguished Lecturerの招聘が容易になる、4)東京から遠い地方の会員がより身近に学会を感じることができる、などであった。分割に際していくつの支部に分割すべきか、また研究活動の拠点であるChapterを分割後どう運営するか等いくつかの問題があった。この分割問題が1998年に具体的問題として取り上げられ、新支部設立委員会(委員長・大野 榮一氏)が設置され、国内の各地域からも代表者を出して検討を行った。九州・沖縄地域からは牛島和夫氏(九州大学教授)が委員として任命されていた。当初、5分割案(北日本支部(北海道(131)/東北(369))、東京支部(信越(136)/関東(5801))、中部支部(東海(489)/北陸(124))、関西支部(関西(1279))、西日本支部(中国(217)/四国(92)/九州(314)))が提示・検討されたが、運営の問題・名称の問題を考慮の上、最終的に国内を8支部に分割すること、8支部の間の調整やまとめ役として日本カウンシル(Japan Council?)を置くこと、またChapterは当分の間日本カウンシルの直属とすること、などで合意が得られた。同時に各支部の地域分け及び支部名称も決定された。なおこれらの検討経過については随時各地域代表者から地区内の会員に報告され、意見も求められた。なお、支部の名称はIEEEでは都市名を支部の名称とするのが基本とされるということで(もちろん例外もある)、紆余曲折はあったものの8支部の大部分も都市名をつけることで、最終的には、札幌、仙台、東京、名古屋、関西、広島、四国、福岡、の各支部が設立された。なお、8支部発足当時の支部会員数等は次のようである。以下、右から和文名/英文名/会員数/Territory郵便番号上3桁<br>  
  
 
1. 札幌支部(Sapporo Section)(131名)(001~009、040~099)<br>2. 仙台支部(Sendai Section)(238名)(010~039、960~999)<br>3. 東京支部(Tokyo Section)(5,937名)(100~409、940~959)<br>4. 名古屋支部(Nagoya Section)(613名)(410~519、910~939)<br>5. 関西支部(Kansai Section)(1,279名)(520~679)<br>6. 広島支部(Hiroshima Section)(217名)(680~759)<br>7. 四国支部(Shikoku Section)(88名)(760~799)<br>8. 福岡支部(Fukuoka Section)(314名)(800~909)<br>  
 
1. 札幌支部(Sapporo Section)(131名)(001~009、040~099)<br>2. 仙台支部(Sendai Section)(238名)(010~039、960~999)<br>3. 東京支部(Tokyo Section)(5,937名)(100~409、940~959)<br>4. 名古屋支部(Nagoya Section)(613名)(410~519、910~939)<br>5. 関西支部(Kansai Section)(1,279名)(520~679)<br>6. 広島支部(Hiroshima Section)(217名)(680~759)<br>7. 四国支部(Shikoku Section)(88名)(760~799)<br>8. 福岡支部(Fukuoka Section)(314名)(800~909)<br>  

Revision as of 05:59, 23 July 2012

福岡支部設立の経緯と日本国内のIEEE組織(日本カウンシル・国内他支部)

1998年以前には日本国内のIEEEの組織としては会員数9000名を超える東京支部ただ一つであった。会員数9000名というのは世界的に見ても最も大きな支部の一つであり、以前から東京支部をいくつかの支部に分割することが考えられ、またIEEE本部またはIEEERegion10からも東京支部の分割が求められていた。ちなみに1998年におけるRegion10の状況は、
  インド     10 Section (6586) ()内は会員数。以下同様
  韓国      4 Section, 1 Subsection (3573)
  オーストラリア  7 Section (4904)
  ニュージーランド 2 Section (595)
  日本       1 Section (9200)(世界300 Sectionの中で3番目)
という状況であった。

分割のメリットとしては、1)IEEE本部及びRegion10に対しすべての支部から代表を送ることができ、世界における日本の発言権が増す(従来は東京支部のみからの代表だった)、2)本部からの資金援助が増える($3/member+$1500/Section+$150/Chapter)、3)Distinguished Lecturerの招聘が容易になる、4)東京から遠い地方の会員がより身近に学会を感じることができる、などであった。分割に際していくつの支部に分割すべきか、また研究活動の拠点であるChapterを分割後どう運営するか等いくつかの問題があった。この分割問題が1998年に具体的問題として取り上げられ、新支部設立委員会(委員長・大野 榮一氏)が設置され、国内の各地域からも代表者を出して検討を行った。九州・沖縄地域からは牛島和夫氏(九州大学教授)が委員として任命されていた。当初、5分割案(北日本支部(北海道(131)/東北(369))、東京支部(信越(136)/関東(5801))、中部支部(東海(489)/北陸(124))、関西支部(関西(1279))、西日本支部(中国(217)/四国(92)/九州(314)))が提示・検討されたが、運営の問題・名称の問題を考慮の上、最終的に国内を8支部に分割すること、8支部の間の調整やまとめ役として日本カウンシル(Japan Council?)を置くこと、またChapterは当分の間日本カウンシルの直属とすること、などで合意が得られた。同時に各支部の地域分け及び支部名称も決定された。なおこれらの検討経過については随時各地域代表者から地区内の会員に報告され、意見も求められた。なお、支部の名称はIEEEでは都市名を支部の名称とするのが基本とされるということで(もちろん例外もある)、紆余曲折はあったものの8支部の大部分も都市名をつけることで、最終的には、札幌、仙台、東京、名古屋、関西、広島、四国、福岡、の各支部が設立された。なお、8支部発足当時の支部会員数等は次のようである。以下、右から和文名/英文名/会員数/Territory郵便番号上3桁

1. 札幌支部(Sapporo Section)(131名)(001~009、040~099)
2. 仙台支部(Sendai Section)(238名)(010~039、960~999)
3. 東京支部(Tokyo Section)(5,937名)(100~409、940~959)
4. 名古屋支部(Nagoya Section)(613名)(410~519、910~939)
5. 関西支部(Kansai Section)(1,279名)(520~679)
6. 広島支部(Hiroshima Section)(217名)(680~759)
7. 四国支部(Shikoku Section)(88名)(760~799)
8. 福岡支部(Fukuoka Section)(314名)(800~909)

上記の合意に従って、IEEE福岡支部(Fukuoka Section)においても50名以上の会員からの支部設立請願書を提出し、これが1998年11月13日付けでRegion10Meetingで承認された。(福岡支部正式発足日は98.11.14である。)同時に、IEEERegion10によって牛島和夫・九州大学教授が福岡支部のInterrim Chairに任命され、Interim Chairのもとで支部規約(Fukuoka Section Bylaws)の制定を行いこれがRegion10に承認され、この規約に従って支部役員の選出が行われた。

 なお新支部設立のスケジュールは下記のようであった。
98.2.18 第一回検討委員会
98.2.18 東京支部総会にて報告
98.4.22 東京支部理事会に中間報告
98.6.25 各地区、各Chapterの基本計画策定期限
98.7.15 東京支部理事会に検討委員会の最終報告
98.7月~8月 新Section設立準備委員会を組織して実行計画策定
98.9.22 熊谷信昭東京支部chairから新8section設立のpetitionを本部に一括して発送。同時にRegional Directorに推薦状を依頼
98.11.13 本部RABにて設立承認
99.2.24 東京支部総会にて報告

 福岡支部発足時の支部役員は次の通り:
Chair:牛島和夫(九州大学)
Vice-Chair:生野浩正(熊本大学)
Secretary:西哲生(九州大学)
Treasurer:川根祐二(ISIT)

 また、発足時の支部会員数は次の通り:
Fellow:6
Senior M:19
Member:293
Associate:40
Student:25
Total:383

 支部の運営を軌道に乗せるには信頼できる事務局の確保と財政基盤の確立とが重要である。前者についてはISIT(九州システム情報技術研究所、現、九州先端科学技術研究所)にお願いした。ISITは1995年に発足した福岡市の外郭団体で、研究部門の他に強力な企画部門を有している。すでに情報処理学会九州支部の事務局を引き受けていた。国内だけではなく、国際的な研究開発活動にも関与しその動向を見守ることができるだろうと説明して引き受けていただいた。後者については、8支部設立とほぼ同時に日本カウンシルを設立し8支部の活動を援助するということで発足時の解決を図った。